シニアになっても元気にいつまでも働きたいと思う方は多いです。
日本ではシニア・高齢者の活発なアクティビティをサポートする目的で補助金や助成金の制度が整えられています。
シニアの雇用にかかわる補助金・助成金は企業とシニアを同時に支える制度です。
この記事では制度の概要と企業が利用できる補助金・助成金を紹介します。
シニアの雇用にかかわる補助金・助成金とは？
シニアの雇用を促進し、元気な高齢者に働く場を提供する目的で補助金・助成金制度が整えられています。
企業を支援してシニアの雇用を促進するのが基本的な考え方で、受給対象となるシニアを雇用し、適切な制度整備をした事業主に対して補助金や助成金が支給されるのが基本的な仕組みです。
シニアにとっては労働の機会創出になる支援制度なので、どのような制度があるかを知っておくと求職活動のときに参考になります。
シニア雇用の補助金・助成金一覧
シニア雇用で企業などの事業主が利用できる補助金・助成金は年々変わっています。
ここでは令和4年度・令和5年度の時点で活用可能な制度の概要を紹介します。
65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金はシニアの雇用を推進するための取り組みをした事業主に対して支給される助成金です。
生涯現役で働けるようにすることを目的として整えられた制度で、3つのコースがあります。
65歳超継続雇用促進コース
65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースは65歳以上のシニアも働けるように制度整備をした事業主を助成するコースです。
以下のいずれかを実施した際に、60歳以上の被保険者数に応じた助成金を受けられます。
- 65歳以上への定年の引き上げ
- 定年そのものの廃止
- 希望者に対する66歳以上の継続雇用制度の整備
- 他社を利用する継続雇用制度の導入
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
65歳超雇用推進助成金の高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは高年齢者の雇用管理制度の整備をした際に受けられる助成金です。
以下のようなシニア向けの取り組みに対して必要経費の最大60％（中小企業）・45％（中小企業以外）を支給してもらうことができます。
- 職業能力の評価制度・人事処遇制度の整備
- シニア向けの短時間勤務や隔日勤務の制度の導入・改善
- 在宅勤務制度による高年齢者労働の負担軽減
- シニア向けの研修制度の導入・改善
- シニアに適切な役割を与える専門職制度などの整備
- がん検診や生活習慣病予防検診などの法定外の健康管理制度の導入
高年齢者無期雇用転換コース
65歳超雇用推進助成金の高年齢者無期雇用転換コースは、有期契約労働者を無期雇用にしたときに年齢条件を満たしていると助成金を受け取れる制度です。
50歳以上で定年年齢に到達していない有期契約労働者を無期雇用にすると、中小企業では48万円、中小企業以外では38万円が支給されます。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は企業などで雇用されて働くのが困難な人を対象として、雇用した事業主に支給される助成金です。
特定求職者雇用開発助成金には8つのコースがありますが、シニアに直接かかわる可能性があるのは以下の2つです。
生涯現役コース
特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースは65歳以上の高齢者をハローワークや職業紹介事業者による紹介を受けて雇用し、雇用保険一般被保険者とすることで1年以上の継続雇用が確実だと判断されたときに支給されます。
特定求職者困難コース
特定求職者雇用開発助成金の特定求職者困難コースはシニアや障碍者などの一般的には雇用がためらわれてしまう人を雇い入れた事業主に適用されます。
60歳以上の高齢者をハローワークや職業紹介事業者による紹介を受けて雇用し、雇用保険一般被保険者とした上で、65歳以上に到達するまで2年以上にわたって継続雇用することを条件としています。
エイジフレンドリー補助金
エイジフレンドリー補助金は職場環境の改善や安全衛生対策の実施について中小企業をサポートするための補助金制度です。
60歳以上のシニアを雇用していて、以下に該当する事業者が補助金の対象になります。
| 業種 | 常勤労働者数 | 資本金または出資の総額 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他 | 300人以下 | 3億円以下 |
エイジフレンドリー補助金の補助率は50%で上限額は100万円です。
身体機能の低下を補う設備や装置の導入、健康状況の把握に関する費用なども補助対象になります。
まとめ
シニア雇用を促進するための補助金・助成金事業は活発に進められています。
アクティブシニアにとって働ける環境があるのは大きな魅力でしょう。
60歳や65歳を過ぎても働きたいと思っている人は、補助金や助成金を活用している企業への就職・転職を検討するのがおすすめです。
補助金や助成金の制度は毎年変わるので、就職・転職の際に詳しくチェックしましょう。
<了>
